行動参加の呼びかけ
手紙・はがき・電話・ファックスなどで声を届けよう！ 一人一人の小さな行動の積み重ねが大切です。
＝意見・抗議届け先リスト＝
① 中国電力
730-8701 広島市中区小町4－33
苅田知英 社長
電話：082－241－0211 ＦＡＸ：082－504－7006
メールでの意見・抗議は、→ 中国電力
＊「ご意見・お問い合わせ」から入り、「原子力情報」又は「その他」を選ぶとよいです。
② 山口県
753-8501 山口県山口市滝町1－1
山本繁太郎 山口県知事
電話：083－933－3125（担当部署：商工労働部商政課）
電話：083－933－2570（知事への提言窓口）、FAX：083－933-2599(知事への提言窓口）
メールでの意見・抗議は、→ 知事への提言
③ 経済産業省
100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1－3－1
茂木敏充 経済産業大臣
代表電話：03－3501－1511
メールでの原子力安全・保安院（外局）への → 意見・問い合わせ
＝私たちは下記の行動をしています。皆さんのご参加をお待ちしています。気軽にご参加を!!＝
（1）中国電力本社前及び本通り（洋服の「青山」前）街頭宣伝
＝中電本社前＝
2012年4月の予定日・・・チェルノブイリ事故26年 4月26日(水）17：00～
中電本社前にて
・マイクを使って中国電力社員および市民に対して上関原発に関して交代で訴え、チラシ配布もします。
・パネル、のぼり、などを並べてPR。
＝本通り（洋服の「青山」前）＝
2012年5月の予定日
脱原発1000万人署名集め（3団体共同行動） ５月26日(土)11：00～
原発はごめんだヒロシマ市民の会、上関原発止めよう！広島ネットワーク、伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク広島
の3団体の共同で署名集めをします。
・状況により日時を変更する場合があります。参加される時には担当者にご確認ください。
行動担当者：藤井（０７０－５０５２－６５８０）
「JCO事故から12年、原発止めようキャンドル集会」(2010年9月30日）
定例の月１回の中電前行動に代えて、ＪＣＯ事故を思い起こすキャンドル集会を中電前で行いました。
（２）田ノ浦現地監視行動
＊2011年9月現在、準備工事が中断中なので行っていません。監視用のテントも撤去しています。
・建設予定地の田ノ浦の浜で陸上および海上での中国電力の作業を監視します。
・仮桟橋周辺および海上での作業がある場合は抗議の意思表示もします。
行動担当者：渡田（０９０－６８３５－８３９１）
（３）申し入れ行動
『放射線等に関する副読本』について質問書を提出
2012年5月14日、広島県教委及び広島市教委に対して、内容に問題があり配布すべきでないと考える
『放射線等に関する副読本』についての下記質問書を提出しました。回答は下記の通りです。
＝質問＝
（１）配布状況について
１、新たな『放射線等に関する副読本』は、現在、広島県（広島市）の小・中・高等学校のうち何校に配布されている
のでしょうか？
また、配布の仕方は、各学校に数冊ずつ配布するというものでしょうか、それとも、各児童生徒に一冊ずつ配布する
というものでしょうか？
２、広島県（広島市）教育委員会は、これらの『放射線等に関する副読本』を使って指導を行う通達をす
でに出されたのでしょうか？出されたのであれば通達内容を教えていただけますか？また、これから出さ
れる可能性はあるのでしょうか？
（２）副読本の内容について
１、福島第一原発事故を受けて新たに作成されたにもかかわらず、なぜ福島第一原発事故についての事実
説明とそれに基づく教訓の記述がほとんどないのですか？
２、人工の放射性物質は身近にあるべきではないので、注意を喚起すべく「追加の被曝線量限度」や「放
射線管理区域」が設定されているのに、なぜ放射線が身近であることの説明の方に多くのページが割かれ
ているのですか？
３、低線量被曝による健康への悪影響は特に子どもたちに対して深刻であるにもかかわらず、被曝による
健康影響を過小評価されているのはなぜですか？
＝広島県教委の回答＝
（１）配布状況について
・基本的には文科省からの依頼で、各学校に副読本を紹介し、各学校が見本やHPで内容を見て希望数を県教
委に伝えてもらい、県教委が集計し文科省に報告し、文科省が学校へ直送する。
・通達については出していなし、今後出す予定なし。また、活用状況については特には把握していない。
・現在まで、小学校は全体の73.5％の学校に、中学校は全体の84.8％の学校に配布。
・県立高校は84校中、21校に配布(25％)。全生徒数に占める比率で見ると17.9％の生徒に配布。
・特別支援学校は21校中の21校に。生徒数比率では52.2％の生徒に配布。
・学校により、全生徒あるいは1年生にだけといった場合もあるので生徒数比率は低くなる。
（２）副読本の内容について
・文部科学省が作成したものなので回答できない。
＝広島市教委の回答＝
（１）配布状況について
・市内の小・中学校（小学校：142校、中学校：64校）の全校に配布している。
教師にだけ、１学年だけに、全校生徒にといった配布内訳は分からない。生徒へ
の配布率（県教委が把握しているような）は把握していない。
・市内の高校は、8校の内4校に配布している。
・学校での活用状況等については把握していないし、今後把握するつもりはない。
・特に通達のようなものは出しておらず、使い方について「理科、社会、総合学習
といった時間で活用してください」との通知は出した。
・学校からの問い合わせや相談は今のところない。
（２）副読本の内容について
・文部科学省が作成したものなので回答できない。
県知事への脱原発政策を求める質問書を提出
＝広島県知事へ「福島発事故の教訓から脱原発政策を求める質問書」提出(2011年10月25日）＝
最近の湯崎知事の発言に対して、当ネットワークの意見表明が必要と考え、3項目の質問書
を提出しました。。今後は県政に対する要請行動も必要となるので、今回を契機として対話チ
ャンネルの確立もめざしました。
10 月25 日広島県庁東館で商工労働局の担当者２名と面会し、下記の3 項目にわたる質問書を
手渡しました（マスコミ同行し、TV・新聞で報道あり）。ネットワークからは青木共同代表、木原共同
代表を含む6 名が出席。補足質問などもして約30 分で終了しました。県側は、質問に対する回答
を11 月30日に文書でくれたが、内容に納得できないので回答を受けての要望書を12月12日に
提出（マスコミ同行は断られる）。要望書に対しては11月30日の文書回答以上の返答は出せない
と明言。下記にに質問・回答・要望内容を掲載します・
【質問１】
（1） 中国電力は点検不備問題で島根原発1、2号機の停止状態であっても昨夏の管内の電力需
要を十分満たしました。来年1 月以降に同じく全原発が停止しますが供給の余裕度を示す予備
率の8%は確保できると中国電力は表明しています。それでも上関に新規原発を作る必要性があ
るとお考えですか。
(回答１)－上関に新規原発をつくる必要性について
・ エネルギー政策については、日本全体での抜本的見直しが必要であり、将来的には原子力発電への依存度を低くし、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を図っていく方向にあると考えております。
・ 見直しに当たっては、安定的なエネルギー供給が大前提であり、原子力発電に替わる再生可能エネルギーの確保策と代替可能性、コスト増による国民の負担増や経済活動への影響の検証など、多角的な観点から国民的議論を行い、コンセンサスを形成していくことが必要と考えております。
・ この問題については、国が、国民に見える形で、具体的な時期や方法等についての情報を開示しつつ、将来のエネルギー構成のあり方について、議論を加速させていくことが重要であると考えており、本県では、今後も中国５県が連携し、今後のエネルギー政策の抜本的見直しや国民的議論の必要性について、機会を捉えて国に提言して参ります。
・ 従って、計画中の上関原子力発電所を含めた未着工の原子力発電所の建設の是非についても、この議論の中で決定されるべきであり、現段階で判断はできないと考えております。
(回答１に対する要望)
湯崎知事からの回答で述べられている様に、国民的議論を経たエネルギー政策の抜本的見直しが必要です。福島の原発事故は収束するには程遠く、検証も済んでいません。にもかかわらず「脱原発依存」を掲げた野田首相は、脱原発の世論を無視し、国民的議論を経ないで無謀な原発輸出を加速しています。このような信頼できない政府の政策に従っていては広島県民の命と健康は守れません。
繰り返しますが、中国5県を管内とする中国電力は、昨夏に島根原発が全部停止しても電気は余りました。同じく全原発が停止する来年1月以降も電気は余り、関西電力や九州電力に融通するという事実は、新規の上関原発は不要であることを証明しています。湯崎知事がこの事実に基づき、自らの判断で日本政府に対し新規の上関原発は不要であることを提言されるよう要望します。
なお、2011年5月にNHKが中国5県に住む20歳以上の男女を対象に行った世論調査によると、上関の原発建設計画について、「中止すべき」と答えた人が44％、「計画通り進めるべき」は8％だった（「どちらともいえない」が37％）、とのことです。この世論調査に現れた県民の意向を尊重してください。
【質問２】
(2) 現在、環境省が東目本大震災による災害廃棄物の処理受入れを全国に打診していますが、
放射能汚染された廃棄物を焼却した関東の自治体では2 次汚染を引き起こす事態もすでに発生
し問題となっています。それでも広島県は、放射能汚染された災害廃棄物処理を受け入れますか。
(回答2)－放射能汚染された災害廃棄物処理の受け入れについて
・ 災害廃棄物をはじめとする一般廃棄物の処理については、市町村の事務であり、市町村において判断されることになります。本県としては、放射性物質に汚染されていない災害廃棄物については、被災地復興支援の観点からできるだけ協力すべきと考えておりますが、放射性物質についての不安を払拭する具体的な基準や確認方法が明確になっていないため、各市町とも判断に苦慮しており、市町による広域処理はなかなか進まないのではないかと考えています。
・ 本県としては、国に対して、広域処理する災害廃棄物に係る放射性物質の基準や確認方法等について、国民の理解を得た上で進めるよう伝えているところです。なお、環境省から県を通じて、県内の市町の受入検討状況調査がありましたが、この内容のいついては、本県では公表しないこととしておりますので御理解ください。
(回答２に対する要望)
回答の中で「国民の理解を得た上で進めるよう伝えている」と述べられていますが、県民の理解を得るために県内の市町の受入検討状況調査の内容を是非公表してください。無用な秘密主義は、県民の理解どころか疑心暗鬼と不安を掻き立てるだけです。県民には自分たちの生命の安全に大きく関係する事実を知る権利があります。
私たちは、放射能汚染された災害廃棄物は広域処理すべきではなく、１ヶ所で処理および管理をするべきと考えます。その主な理由は、分散管理は危険であり非効率で、30年から50年といった長期管理は無理だからです。また、処理および管理には放射能測定を含めきちんと訓練を受けた人たちが従事し、放射性物質の排出者である東京電力が責任を持って行うべきと考えます。
【質問３】
(3) 愛媛県の伊方原発(倉橋島から約70 キロ)および島根県の島根原発(高野町から約50 キロ)
が万一事故を起こし、広島県に放射能汚染が広がった場合に備えて広島県として広島県民の命
を守るためにどのような具体的対策を立てていますか。
(回答３)－放射能汚染が広がった場合の県としての具体的対応策について
原子力発電所の事故等に係る防災対策については、福島の原発事故を踏まえ、国の原子力安全委員会において、新たな対策の検討が進められているところであり、本県としては、その検討結果を踏まえて、災害予防計画・対策計画等の必要性等について検討して参りたいと考えております。
(回答３に対する要望)
早急に広島県独自の災害予防・対策の具体的計画を立ててください。今現在でも島根原発と伊方原発で大事故が起きる可能性はあるのです。原発は稼働停止中でも廃炉への作業中でも事故は起きるのです。国の原子力安全委員会の検討結果を待っていては遅いです。広範囲の放射能汚染を引き起こした福島原発事故からの教訓を生かしてください。
なお、2011年10月にNHKが行った原発に関する意識調査によると、「福島第1原発以外の原発でも、付近の住民が避難するような事故が起きる不安をどの程度感じますか」という問に対し、48.7％の人が「大いに感じる」、37.1％が「ある程度感じる」と答えている。不安を感じる人は85.8％に上る、とのことです。原発事故への住民の不安が全国で高まっています。県政運営の基本方針である「行政の第一の役割は、県民の暮らしの安心を確保すること」を実行するべく、大事故が起きることへの県民の不安を解消するための施策を検討し、早急に示してください。
2011年3月15日中電に「島根原発の運転中止と上関原発建設計画の凍結」を申し入れ
中電に対し、3月11日の福島原発震災を受け、島根原発の運転中止と上関原発建設計画の凍結を求める申し入れを3月15日に行いました。しかし、原発震災から真摯に学ぼうとせず、全て拒否された。なお、同日に上関の準備工事の一時中断を決定したと説明。発破作業等は
継続すると言明。
（４）裁判傍聴
～埋め立て免許差し止め訴訟～
原告：祝島島民74名
被告：山口県
2008年10月20日提訴。
（内容）
2008年に山口県が中国電力に出した上関原発建設にかかる海域の埋め立て免許の差し止めを求める訴訟。
次回公判は2013年1月18日（水）、15時30分より、山口地裁。口頭弁論後に進行協議。傍聴可能、希望者多数の場合は抽選。
～中国電力による4800万円の損害賠償請求訴訟～
原告：中国電力
被告：島民2名、カヤッカー2名
2009年12月15日提訴。
（内容）
原告が自身の埋め立て工事の強行に抗議した被告らの行為を工事への妨害だとして、約4800万円の損害賠償を請求。
2012年10月17日の公判後、裁判長が中電側に訴訟取り下げのの打診をした模様。
次回は2013年1月16日に非公開の進行協議を行う。
（2012年12月20日の第6回口頭弁論概要）
被告の1人、町議の清水敏保さんが2回目の意見陳述をし、福島原発事故による農業・漁業破壊の恐ろしさ、29年に及ぶ非暴力の抗議行動、中国電力による強引な準備工事、漁業者に対する暴言、海上抗議をしていた若い岡田さんへの暴行、600人を動員した強行作業とそれに対する抗議者2名のケガなどの現状を訴え、これからも「非暴力」に徹して先人たちが守ってきたふるさとの美しい海や山を守って生きたいと力強く述べられました。
～自然の権利訴訟～
原告：生物や影響する人たち
被告：山口県
2008年12月提訴。
（内容）
山口県が中電に対して行った公有水面埋め立て事業の免許取り消し請求。
次回公判は2013年3月15日（水）15時より、山口地裁、傍聴可能、希望者多数の場合は抽選。
傍聴希望の方は下記の「長島の自然を守る会」代表の高島美登里さんまでご連絡を。
TEL：090（8995）8799 FAX：0820（62）0710
mail midori.t@crocus.ocn.ne.jp
～四代八幡山（入会権確認請求）訴訟～
有権移転登記抹消登記手続き等訴訟請求、入会権確認請求訴訟
原告：四代共有地者 竹弘盛三さん
被告：中電と提訴に同調しない四代組住民約90名
2005年提訴。
（内容）
「神社地」と呼ばれる共有地を中電に売却したことに①入会権の確認、②中電の登記抹消、現状変更工事の禁止を求める。
公判：2009年6月25日広島高裁判決。入会権の確認部分は取り消して、山口地裁に差し戻し、その他は棄却。2009年7月7日に最高裁に上告、中電は7月9日入会権確認で上告。2010年9月15日、最高裁は双方の上告を受理せず、所有権移転登記抹消と工事禁止の訴えを棄却した高裁判決が確定。入会権確認については岩国支部に審理を差し戻した。山口地裁（山口市）での審理終了。
（差し戻し審）
2012年10月31日に結審し、2012年12月26日、山口地裁で請求棄却の判決。2013年1月、広島高裁へ控訴予定。