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=おしらせコーナー=
チェルノブイリ事故から31年の講演会


ウクライナ・福島の現状から、つたえたいこと

講師:中筋 純さん(写真家)
日時:2017年4月15日(日)、14:00〜16:30
場所:広島平和記念資料館地下会議室1
参加費:800円(障がい者、大学生以下無料)

(写真家 中筋 純さんのプロフィール)

1966年和歌山県生まれ。八王子市在住。東京外国語大学中国語学科卒業。出版社勤務と平行して写真技術を習得。200710月チェルノブイリの取材を開始し、その後6度に渡り訪問。2011年の福島原発事故後、福島に通い続ける。最近の著書は、「 流転チェルノブイリ」(2014年 二見書房)「 流転 緑の廃墟」(2015年 アスペクト) 「かさぶた The Silent Views 福島」(2016年東邦出版)。



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=公開質問状と回答(2014年12月6日到着分まで)=

2014年衆議院議員立候補予定者への公開質問状(2014年11月25日より依頼実施)
      
     実施団体:広島県9条の会ネットワーク(87団体)
           上関原発止めよう!広島ネットワーク(23団体)
           韓国の原爆被害者を救援する市民の会・広島支部
           教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
           ピースリンク広島・呉・岩国
   
                             公開質問状代表: 弁護士 石口俊一
                             問い合わせ先:070−5052−6580(藤井)


衆議院議員選挙立候補をご予定の皆さまへ 公開質問状

 

▼広島県9条の会ネットワーク

@憲法第九条の2項( …陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認め

 ない。 )の改定についてのお考えをお聞かせください。

 (  )九条の2項改定に賛成

 (  )九条の2項改定に反対    

 (  )どちらともいえない  

 (理由                       )

A集団的自衛権行使容認を閣議決定したことは国内外から 日本が戦争をする国になるのではないかと

 懸念されていますが、 どうお考えですか?

  (  )容認に賛成

  (  )容認に反対

  (  )どちらともいえない   

  (理由                        )

B特定秘密保護法の施行日が1210日に予定されていますが、このまま施行されてもよいとお考え

 ですか?

  (  )このままの施行に賛成

  (  )このままの施行には反対

  (  )どちらともいえない

  (理由                                                                                                                                        

在外被爆者に被爆者援護法を適応することについてのお考えをお聞かせください。

  (  )被爆者援護法を適応することに賛成

  (  )被爆者援護法を適応することに反対

  (  )どちらともいえない

  (理由                                                                                                                                        

▼上関原発止めよう!広島ネットワーク 

@島根原発の再稼働について。

    (  )再稼働すべきでない 

  (  )政府が決定すれば再稼働を認める

  (  )立地自治体が了承したら再稼働を行う

  (  )その他(                                                                      )

A上関原発計画について。

  (  )白紙撤回にして建設しない

  (  )政府方針で決定されれば建設する

  (  )計画通り建設を進める

  (  )その他(                                                                         )

B原子力政策、エネルギー政策での原発、核燃料サイクルの推進についての考えをお書きください。

 



▼教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま

 @歴史問題や領土問題についての政府見解を教科書に記述することをどうお考えかお聞かせください

(  ) 賛成

(  ) 反対

(  ) どちらともいえない   

(理由                                                                                       )

 A総合教育会議の大綱に教科書採択の方針について記載することをどうお考えかお聞かせください。

    ※(注)地教行法が改正され、来年度から首長は地域の実情に応じ、教育、学術、文化に関

        する総合的な施策の大綱を定めることになりました。

(  ) 賛成

(  ) 反対

(  ) どちらともいえない   

(理由                                                                                       )

 B総合教育会議において教科書採択の方針について協議することをどうお考えかお聞かせください。  

    ※(注)来年度から首長と教育委員会とで総合教育会議を行うこととなりました。

 (  ) 賛成

 (  ) 反対

 (  ) どちらともいえない   

 (理由                                                                                     )

 C35人学級について

 (  ) 賛成

 (  ) 反対

 (  ) どちらともいえない   

(理由                                                                                                                                      

▼ピースリンク広島・呉・岩国

 @岩国米軍基地に艦載機部隊を移駐させると、東アジア最大の米軍基地になることについてあなたは

  どうお考えでしょうか?

 (  ) 賛成

 (  ) 反対

 (  ) どちらともいえない   

 (理由                                                                                                                                             )

 A201312月に閣議決定された新防衛大綱に基づき防衛費を増やし、軍備増強することについて

  どうお考えですか?

 (  ) 賛成

 (  ) 反対

 (  ) どちらともいえない   

 (理由                                                                                         

=候補者からの回答(到着順で、下に並べてます)=

大西 理(1区、共産) 藤本聡志(2区、共産) 中川俊直(4区、自民) 中石 仁(4区、共産)
9条の会
 質問@ 九条2項改定に反対 九条2項改定に反対 どちらともいえない 九条2項改定に反対
  理由 侵略戦争の反省のもと、憲法9条はつくられた。平和外交をすすめる上で、9条を持つ日本が他の国をリードしなければならない。 憲法第9条は守るべき 日本が戦争をしないことを実現するためには第2項の歯止めが必要
 質問A 容認に反対 容認に反対 容認に賛成 容認に反対
  理由 米軍とともに地球規模で自衛隊を戦地に送り込むことが“集団的自衛権”の正体。絶対に容認できない。 憲法9条違反である 激変する国際状況に対応する為にはやむをえない。 外国の(アメリカの)軍隊が攻撃された時に日本の自衛隊が真に闘うことが「集団的自衛権」。これを容認することは、即、日本が戦争に参加することになる。
 質問B このままの施行には反対 このままの施行には反対 このままの施行に賛成 このままの施行には反対
  理由 何が秘密かも秘密とされる“秘密法”は憲法に違反するもの。人権侵害そのものである法律は廃止しかない。 国民の知る権利を否定し、戦争国家への道を準備するものである。 国民の目、耳、口をふさぐ秘密法は戦前の暗黒政治に逆もどりの道です。
在外被爆者
 質問 被爆者援護法を適応することに賛成 被爆者援護法を適応することに賛成 被爆者援護法を適応することに賛成 被爆者援護法を適応することに賛成
  理由 アメリカによる原爆投下で被害にあわれた方へ平等に援護法を適応することは当然だ。 日本の戦争責任に関わることであり、日本にはその責任がある。 日本で被爆した人が外国に居住しているのが在外被爆者。日本国内の被爆者と何ら変わるところはない。
上関原発
 質問@ 再稼働すべきでない 再稼働すべきでない 立地自治体が了承したら再稼働を行う 再稼働すべきでない
 質問A 白紙撤回にして建設しない 白紙撤回にして建設しない 政府方針で決定されれば建設する 白紙撤回にして建設しない
 質問B 原発ゼロを決断して、再生可能エネルギーを爆発的に増やし、同時に低エネルギー社会への転換の取り組みをすすめます。 未完成の技術であるからこそ、福島の事故で大きな被害が出た。又、核廃棄物の安全な処理の技術はなく、将来世代に深刻なツケを残す。再生可能エネルギーに転換すべき。 安全性を確認することを条件とし、自然エネルギー開発も進めベストミックスを図る。 原発の安全性については将来にわたって、証明されるとは思えません。原発ゼロを一刻も早く決断し、再生可能エネルギーに転換すべきです。
教科書ネット
 質問@ 反対 どちらともいえない 賛成 反対
  理由 権力による教育への介入は憲法違反であり、ゆるされない。教科書には、歴史の真実を記述し、子どもたちに伝えていかなければならない。 現政権の歴史認識は国際常識と違う。領土問題での正確な情報を教えることは必要。 「政府見解」をのせることは、それに従って教育をするということになる。教育は中立であり、真実にのみ従うべきだと思う。
 質問A 反対 反対 賛成 反対
  理由 そもそも教育は行政から独立したものとして存在する。首長の意向でその時々、左右されるとなると、権力の教育への介入となり反対。 教科書の内容が、政権や首長の考えに左右されることがあってはならない。 同上
 質問B 反対 反対 賛成 反対
  理由 Aと同じで反対 実際に教育にたずさわる現場の考えによるべきである。 総合教育会議そのものが首長が教育に介入する場になると思う。
 質問C 賛成 賛成 賛成 どちらともいえない
  理由 当面は35人学級の全面実施。将来は30人学級をめざす。子ども一人ひとりと向きあった教育実施しようと思えば少人数学級は当然必要となる。 着実に先進国並の少人数学級に進めていくべき 35人学級でいじめがなくならないので、40人学級に戻すのが政府の方針ということですがとんでもない。35人学級で成果があがらないのなら、今より少人数30人学級にすべきと思う。
ピースリンク
 質問@ 反対 反対 どちらともいえない 反対
  理由 独立国日本で戦後70年もたとうかという今日に、今だ存在する米軍基地は世界をみわたしても異常。米軍による様々な被害の根絶のためには米軍基地そのものを撤去しかない。それを恒久的な基地に強化することは絶対にゆるされない。 憲法に反する米軍基地は撤去すべき。 地方住民の方との合意が不可欠 沖縄では米軍基地反対のオール沖縄の声が勝利しました。それを本土に、岩国に持ってくるとはとんでもない。
 質問A   反対 反対 賛成 反対
  理由 他国との外交をすすめようと思えば、軍事対軍事という態度ではなく、どんな紛争も話し合いができる枠組を構築することがもとめられる。同時に軍拡は税金のムダづかいである。 海外展開のための装備は「専守防衛」に反する。 アベノミクスの経済政策が大失敗しました。しかし、予算にムダづかいがあるかぎり、必要な福祉の予算は削られます。ムダの一端は防衛費であり、リニアなどの大型の公共予算です。


寺田明充(6区、共産) 清水てい子(3区、共産) 小林史明(7区、自民) 大平よしのぶ(比例、共産)
9条の会
 質問@ 九条2項改定に反対 九条2項改定に反対 どちらともいえない 九条2項改定に反対
  理由 憲法9条は戦後の原点だから 憲法9条は守らなければいけない。
 質問A 容認に反対 容認に反対 容認に賛成 容認に反対
  理由 アメリカと海外に出向いて戦争できるようにするためのもので、戦後の原点を覆すものだから 集団的自衛権行使容認は憲法9条違反です。 日本が戦争をする国になるとの懸念は杞憂である。
 質問B このままの施行には反対 このままの施行には反対 このままの施行に賛成 このままの施行には反対
  理由 国民の知る権利を奪い、戦前に回帰することになるから 戦争する国への道を準備するものです。 国民の皆様に公開する期限や手続きについて、議論を続け、安心していただける運用体制を構築する必要がある。
在外被爆者
 質問 被爆者援護法を適応することに賛成 被爆者援護法を適応することに賛成 被爆者援護法を適応することに賛成 被爆者援護法を適応することに賛成
  理由 被爆による被害に国境はあってはならないから 日本には戦争責任があります。
上関原発
 質問@ 再稼働すべきでない 再稼働すべきでない 立地自治体が了承したら再稼働を行う 再稼働すべきでない
 質問A 白紙撤回にして建設しない 白紙撤回にして建設しない 白紙撤回にして建設しない 白紙撤回にして建設しない
 質問B 現状は、「原発ゼロ」状態であり、何の不都合も生じていない。年間6千億とも言われている原発関連予算を自然再生エネルギーの抜本的な拡大に振り替え、名実共の原発ゼロの日本をつくる。 核廃棄物の安全な処理する技術はなく、将来世代に深刻なツケを残す。太陽光発電など再生可能エネルギーに転換すべきです。 厳格な審査のもとに安全と判断されるものについては再稼働すべき。将来的には新エネルギー開発に注力し、原発依存度を低下させるべき。 ・原発再稼働に反対。いま日本の原発は全て稼働していない。廃炉に向かうことを政治の責任とする。・政府が原発の「輸出セールス」に奔走しているのは恥ずべきこと。原発輸出はただちに中止。・技術的にも展望がなく危険な高速増殖炉「もんじゅ」や再処理工場は廃止し、プルトニウム循環方式(核燃料サイクル)からただちに撤退します。
教科書ネット
 質問@ 反対 どちらともいえない 賛成 反対
  理由 特定の価値観の押し付けになるから 現政権の歴史認識は国際常識と違います。領土問題での正確な情報を教えることは必要です。
 質問A 反対 反対 賛成 反対
  理由 “政教一体”になり、戦争の過ちを再び犯すことになるから ときの政権の考えに教科書の内容が左右されることがあってはならない。
 質問B 反対 反対 賛成 反対
  理由 Aと同じ 教育にたずさわる現場の考えによるべきである。
 質問C 賛成 賛成 賛成 賛成
  理由 少人数学級できめ細かく、ゆきとどいた教育をすすめることは、子どもの人格形成の必須条件だから 先進国並の少人数学級を進めていくべきです。
ピースリンク
 質問@ 反対 反対 どちらともいえない 反対
  理由 極東の軍事的緊張を一層高めるものだから 日本中の基地(米軍)は撤去すべきです。
 質問A   反対 反対 賛成 反対
  理由 戦争する国に猛進する安倍政権の「積極的平和主義」路線は軍事的緊張を高めるばかり。その物質的担保を与えるものだから。 海外で戦争するための軍備増強は反対です。

矢引亮介(比例、共産) 池田道孝(比例、自民) 国領豊太(比例、幸福実現) 小島敏文(6区、自民)
9条の会
 質問@ 九条2項改定に反対 九条2項改定に賛成 九条2項改定に賛成 九条2項改定に賛成
  理由 現在の憲法では我が国が守れない。 中国・北朝鮮の軍事力の増強に対して注視し、戦争を抑止するためにも9条2項改定に賛成と考えるため 9条2項は「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定している。
 質問A 容認に反対 容認に賛成 容認に賛成 容認に賛成
  理由 戦争をするために決定したものではない。 戦争を抑止するためにも必要だと考えるから わが国を取り巻く安保環境は厳しさを増しており、わが国への攻撃を未然に防ぐ為にも同盟国である米国等と連携、相互に支援する事で抑止力を一層高め、その為にも集団的自衛権の行使を限定的に容認すべき
 質問B このままの施行には反対 このままの施行に賛成 このままの施行に賛成 このままの施行に賛成
  理由 真の特定秘密が守られるため 政府の都合で何でも情報が隠されることは問題だと思いますが、他国には漏れてはいけない情報は機密とすべきと考えるため。 わが国が外国から重要機密を入手するには、「日本に情報提供しても大丈夫との信頼が前提になり、諸外国並みの法整備が急務でした。特定秘密に指定される情報は、防衛・外交・スパイ活動・テロ防止の4分野55項目に限定しており、以前から秘密の情報の中でごく一部であり、知る権利が侵害されることはありません。仮に一般の方が特定秘密を偶然知って他人に話しても処罰されない事は勿論、通常の取材も処罰の対象外です。
在外被爆者
 質問 被爆者援護法を適応することに賛成 被爆者援護法を適応することに賛成 どちらともいえない
  理由 被爆者に差別はない。
上関原発
 質問@ 再稼働すべきでない 立地自治体が了承したら再稼働を行う 政府が決定すれば再稼働を認める 原子力規制委員会が決定すれば再稼働を認める。立地自治体が了承したら再稼働を行う。
 質問A 白紙撤回にして建設しない 政府方針で決定されれば建設する 計画通り建設を進める
 質問B 11月26日に発表した日本共産党の総選挙政策にかかげていますが、原発再稼働には反対です。今、日本の原発は全て動いていません。廃炉に向かうことを政治の責任とします。政府が原発の「輸出セールス」に奔走しているのは恥じることだ。ただちに輸出は止めさせる。技術的にも展望がなく危険な「もんじゅ」や再処理工場は廃止し、プルトニウム循環方式(核燃料サイクル)からただちに撤退します。 原発は徐々に廃止しなければならないが、現状のエネルギー政策としては、安全性が確認されれば稼働せざるを得ない。そしてクリーンエネルギーへの転換。 将来的には原子力に代わるエネルギー源を開発すべきだと思いますが、今すぐ原子力に代わるエネルギー源はないので、今は止めるべきではないと思います。火力発電中心だと、環境に影響を与えるし、一日、百億円ほどエネルギー代がかかり、国民の料金負担が大きすぎると思います。 原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められる原発については当面は再稼働を進めていくべき。その際には、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むべき。ただし、将来的に、原発廃止に向かうことは賛成である。
教科書ネット
 質問@ 反対 賛成 賛成 賛成
  理由 政府見解と教科書が違うのは好しいことではない。 諸外国によって歴史認識、領土問題の主張は異なるので、自国が政府の立場はしっかり明記すべきだと思います。(外国では当然のことだと思います)
 質問A 反対 賛成 どちらともいえない 賛成
  理由 首長、教育委員会が、教科書採択で議論するのは結構。
 質問B 反対 賛成 どちらともいえない 賛成
  理由
 質問C 賛成 どちらともいえない 反対 賛成
  理由 地方自治体では30人学級に移向。検討している。 一律に人数で決める必要はないと思います。教師の人員が増え、人件費が高くなるのは問題だと思います。
ピースリンク
 質問@ 反対 どちらともいえない 賛成 どちらともいえない
  理由 一概には言えない。 憲法9条で国防上の縛りがある以上、米軍基地が他国に対する抑止力になるから必要と考えるため
 質問A   反対 賛成 賛成 賛成
  理由 現在の状況を考えれば当然 中国の軍事力がものすごいスピードで増強されているので、戦争を引き起こさないための抑止力強化が必要と考えるため

松本大輔(2区、民主) 村田享子(4区、民主) 桝屋敬悟(比例、公明) 白坂理香(1区、維新の党)
9条の会 多忙で回答できない 回答しない 多忙で回答できない
 質問@ どちらともいえない
  理由
 質問A 容認に反対
  理由
 質問B このままの施行には反対
  理由
在外被爆者
 質問 どちらともいえない
  理由
上関原発
 質問@ その他
 質問A その他
 質問B
教科書ネット
 質問@ どちらともいえない
  理由
 質問A 賛成
  理由
 質問B 賛成
  理由
 質問C 賛成
  理由
ピースリンク
 質問@ どちらともいえない
  理由
 質問A   どちらともいえない
  理由

小浜一輝(7区、共産党)
9条の会
 質問@ 九条2項改定に反対
  理由 戦争しない国づくりで国際平和に貢献すべき
 質問A 容認に反対
  理由 第3国だけでなく軍事同盟自体をなくしていくべき
 質問B このままの施行には反対
  理由 国民の目、口、耳をふさぎ、基本的人権を侵す恐れあり
在外被爆者
 質問 被爆者援護法を適応することに賛成
  理由 被爆者の苦しみは日本人であれ外国人であれ同じだ。戦争責任を日本政府の責任でとるべき。
上関原発
 質問@ 再稼働すべきでない
 質問A 白紙撤回にして建設しない
 質問B 原発ゼロの日本。再生可能エネルギーの推進。核燃料サイクルの開発中止。
教科書ネット
 質問@ 反対
  理由 時の政府によって見解が変わるし、そもそも行政が直接教育内容に口出しすべきでない。
 質問A 反対
  理由 教育の中立性を保つうえで必要
 質問B 反対
  理由 現場の教師意見を参考にして公開で教育委員会が責任をもって決定すべきである
 質問C 賛成
  理由 もっと定数を減らすべき
ピースリンク
 質問@ 反対
  理由 米軍基地は縮小、撤退をすすめる
 質問A   反対
  理由 憲法9条の理念から考えて最小限にすべき